中立型・独立型の介護支援専門員（ケアマネ）

居宅介護支援事業所について

介護保険において要支援・要介護と認定された人に対して、在宅サービスの適切な利用等が可能となるよう、要介護者等の心身の状況、その置かれている環境、意向等を勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、当該居宅サービス計画に基づく在宅サービスの提供が確保されるよう、事業者等との連絡調整その他のサービスの提供を行い、および要介護者が介護保険施設に入所する場合に、介護保険施設への紹介、その他のサービスの提供を行う。
名目上は利用者がｻｰﾋﾞｽ事業者を選ぶとあるが、事実上は担当するケアマネージャーや事業所が贔屓にしている事業者に斡旋する場合がその殆どである。
実際には、居宅介護支援事業所に所属する、介護支援専門員（ケアマネジャー）がその業務を行う。
他の介護サービス事業者と異なり、要支援・要介護と認定された人に対するサービスの費用は、介護保険から１０割が給付される。

また、自治体直営の居宅介護支援事業所ではその自治体に事務所を構える事業所のみ利用させようと斡旋が平気で行われたり利用者が希望する他の自治体の事業所が実際にはその自治体で営業届けが出ているにもかかわらず届けが出ていないとして利用を阻害したり[要出典]、自治体直営で運営している地域包括支援センターで受け持つ要支援状態の利用者が要介護状態となった場合にそのままエスカレーター式に自治体直営の居宅介護支援事業所でケアプラン作成を進めようとする事業所が散見される。特に過疎化が進む地方自治体で散見される。（要支援状態の利用者が要介護状態になると本人の希望により居宅介護支援事業所が決定されるが、実際には包括支援センターと繋がりのある社会福祉協議会指定・若しくは自治体職員の天下りにより設置された民間の居宅介護支援事業所や自治体直営事業所へそのまま引き継がれる場合が多い[要出典]）


ケアマネージャーの選択というのは利用者が決めて良いということになっている。
実情は、病院に入院した後、病院に進められるがままに、病院に属しているケアマネージャーにエスカレーター式で介護サービスを受けることが多いみたいですね。

wikiに書いてある通り、ケアマネージャーが贔屓にしている業者に～というのがありますが、
これって、病院に属しているケアマネージャーが他事業者を紹介することができないのは、当然そうだよね。自分の会社に利益を与えないで、ほかの会社に利益を上げるようなものだから。そんなことしてたら首に。

実は、よく探してみることって言うのは重要なのです。
独立型・中立型のケアマネージャーというのがいるはずです。
どこの事業者でも紹介できるというのが最大のメリット。
医療関係で長年働いてきて、退職後自分の能力を生かしたい等で、
この不況の時代に、儲からない仕事をしている人たちが存在している。
（家族を養わなくてはいけないのに、月10万円位しか収入がなかったら仕事の継続は無理ですよね）
そういうケアマネージャーに相談をしてみる価値はあると思います。

儲からない→相談業務ばかりやっている→ケアマネージャーの疲弊→ケアマネージャーの廃業→大手事業者に集中

自治体に存在する社会福祉協議会も事業者の一つ（おそらく自治体最大事業者）で、
そこのケアマネージャーではなく、委託されたケアマネージャーが紹介されるケースというのはどういうことか？というのも実は利用者側は考えなくてはいけないのです。
紹介されたケアマネージャーがやんわり断るケースがあると思います。
問題を抱えている利用者と判断されるからです。

面倒なものは下請けへ。
手数料も取れて一石二鳥。

もしそのような考え方を持っている社会福祉協議会がいる自治体は、
体制と存在意義を再考したほうがいいんじゃないのかな？と。
地域のためにあるのだから、自分たちがそう判断する利用者であれば、
自分たちで面倒見るべきなのでは？

人間との関わり合いで、介護の現場に入り込むというのは、その家庭に入り込むことになります。そこで介護の現場は家庭が崩壊していることが多いです。
長寿の国が抱える見えない部分。
独居老人の孤独死というニュースはちらほら聞こえるようになってきていますよね？

この話題は以外と根が深い気がします。
お金のどろどろさ。
地獄の沙汰もなんとやら～ということですね。
CARE MONEYのご利用は計画的に。